1978-04-14 第84回国会 参議院 決算委員会 第11号
また今度の朝鮮事件によってただいまも申した通り、国連なりアメリカが実力をもって警察行動を起した。世界の平和擁護のために、世界の第三次戦争に至らないようにかくのごとき大規模な行動を開始したということによって見ましても、同じような場合が日本に起った場合には、決して国連その他は捨てておくはずはないと、私は今度の事件によってますます確信を強むるに至ったのであります。
また今度の朝鮮事件によってただいまも申した通り、国連なりアメリカが実力をもって警察行動を起した。世界の平和擁護のために、世界の第三次戦争に至らないようにかくのごとき大規模な行動を開始したということによって見ましても、同じような場合が日本に起った場合には、決して国連その他は捨てておくはずはないと、私は今度の事件によってますます確信を強むるに至ったのであります。
この考え方は否決されまして、結局、これは、前の政権とそれから来年できると約束されておる民主政権との間の橋渡し的な暫定政権、こういうことで認められて、今まで通り国連にオブザーバーとして出席したわけなんです。 そこで、問題は、その状態が根本的に変わっておるかどうかということなんです。
○池田国務大臣 外交の三原則として、お話しの通り国連中心主義、自由国家群の一員、そしてＡＡ諸国の一員、これは今まで唱えてきた通りであります。国連を中心にしていかなければなりません。しこうして、また自由国家群の一員としての地位も年とともに強化せられております。その強化せられたことが、ＡＡグループの一員としての日本にも相当の好影響を与えておるのであります。
またその思想の基礎は、御存じの通り国連憲章によってきっちり立っておる。そこで米軍の行動でございますが、この場合におきましても米軍というものは、動く場合におきましては、国連憲章のワクの中で動く。そうなりますとやはり駐留しておる米軍が、自衛、こういう目的から動く。
○千田正君 今外務大臣がお述べになった通り、国連がよい意味において、ほんとうの世界平和のための国際連合であるならば、まことに理想的なものだと思うのであります。ところが、ただ一つここに大きな問題が無視されておるのじゃないか。
○国務大臣（小坂善太郎君） 現在緊急の問題となっておりまするのは、御承知の通り、国連が二つの力の激しい争いの場になっておるということでありまして、その結果として国連憲章の番人であるべき事務総長までが植民地主義の手先であるというような誤解を受けておるのであります。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御承知の通り、国連におきます軍縮委員会がソ連の主張によりましてつぶれまして、そうして十カ国委員会ができたわけでございます。
○岸国務大臣 これは御承知の通り、国連の決議において国連軍が組織されて、それが韓国に駐留しておるという状態でございまして、この国連の決議が有効である限りはそういう状態が続く、また、三十八度線の状態も一応停戦の状態になっておるのでございますが、まだその事件が全部解決したという情勢ではございませんから、今お話しのような事態を直ちに作るということは望ましいことである、こう即断するわけにいかないと思います。
○藤山国務大臣 先ほど来外務大臣が申しておる通り、国連憲章全体につきまして、当時の事情とその後の情勢とにおきまして、われわれは、国際情勢に基づいて根本的に再検討すべき時期がきておると思います。今おあげになりました条正項のごときも、当然、日本の立場だけではなしに、新しい国連の意義から申しますと、削除されなければならぬ規定であると思います。その点につきましては、受田君と私、全然同感でございます。
○藤山国務大臣 先ほど条約局長から御説明申し上げました通り、国連に加盟をいたすということは、平和愛好国として日本が認められたことであり、主権平等の立場に立って、日本は国連のメンバー・ステートになったわけでございます。従いまして、この条項からいいましても、直接の敵国というものから、今日国連加盟に至った日本が除かれていることは、先ほど条約局長が申し上げた通りであります。
この武力攻撃と申しますのは、御承知の通り、国連憲章第五十一条からとった概念でございまして、すなわち、個別的または集団的自衛権がそれに対して行使できるというような攻撃でございます。すなわち、ここでいっております武力攻撃と申しますのは、一国が他国に対しまして行なうところの計画的な、あるいは組織的な、武力によるところの攻撃、組織的、計画的な侵略である、このように考えます。
また、それに基づいて行政協定が作られておって、先ほど条約局長が申し上げた通り、国連憲章の範囲内において行動はされることでございますけれども、そういうても、現行の安保条約が締結された当時の事情と、今日の事情とが非常に違うし、また、締結される当時からいろいろなことについて論議があり、国民が満足しておらなかった不平等な点、日本の意思が条約の上に、また運用の上に現われておらない、また、行政協定の、日本に駐留
○高橋（通）政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、アメリカの憲法は、御承知の通り、国連憲章が成立した以前の憲法でございます。従いまして、その当時は、ただいま申し上げました戦争をする自由な権利がありましたし、バーグの諸条約もございました。従って、それにのっとりまして、宣戦布告の権利とか、そういう問題が扱われているわけでございます。
○高橋（通）政府委員 ただいまの点は、非常な一つの例外的な場合と申しますか、御承知の通り、国連加盟国は八十ヵ国以上ございます。すなわち、世界の大多数の国が国連加盟国でございます。しかも国連憲章の第二条の六項にございますが、「この機構は、国際連合加盟国でない国が、国際の平和及び安全の維持に必要な限り、これらの原則に従って行動することを確保しなければならない。」このようにあるわけでございます。
○高橋（通）政府委員 先ほど申し上げました通り、国連軍の司令官が韓国軍の司令官になったというのではなくて、韓国軍が、全体として国連の指揮下に入った、こういうことだと思います。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 朝鮮変の時には御承知の通り、国連の総会の決議によって、在日米軍が国連軍として行動したわけでございます。国連の総会の決議によりまして、それをサポートして参りましたのは、国連のメンバーとして当然なすべきことでありまして、それをなしたからといって、何か新しくされるような状況にはわれわれはないと思っております。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今回の条約は御承知の通り国連憲章に準拠してわれわれはすべて協議をし、相談をしていくわけで、極東に対する何か侵略、日本に対する侵略があった場合に発動していくわけであります。極東に対する侵略がありましたときにも、これは侵略があったからこそ国連憲章によってアメリカが行動し得るのでありますから、その点にも大きな制約がございます。
ただ、五条のいっている武力攻撃という意味は、しばしば申し上げておる通り、国連憲章の五十一条の武力攻撃というものと同じであって、その場合においては、国連憲章においても個別的または集団的自衛権を発動し得るということになっておりまして、それと同じ意味においてこれを書いておるから、そういう場合において自衛権を発動することは当然であります。
また、国連の加盟問題については、従来御承知の通り、国連は中華民国を代表として、これを国連の安保理事会の常任理事国の一員にもいたしております。しこうして、いわゆる中国は一つであるという意味において、二つの代表を認めることに対しては、両政府ともこれは強く反対しております。
○藤山国務大臣 御承知の通り、国連におきまして軍縮問題を数年前から取り上げて参ってきまして、その国連における軍縮委員会の構成につきましては、その数等の問題について自由主義陣営と共産側との間に話し合いがつきませんで、国連の軍縮委員会が円滑に進行しなかった状態にございました。
○藤山国務大臣 御承知の通り、国連憲章におきまして集団安全保障の体制というものが認められておるわけであります。従いまして、今日平和を維持するために、それぞれの国が集団安全保障の体制をとっておりますことは、これは単に自由主義世界ばかりでなく、共産圏の国々の中においてもそういう条約があることは御承知の通りだと思います。
○国務大臣（藤山愛一郎君） その内容は、先ほど来申し上げております通り、国連軍としての米軍であっても、新安保条約の規制を受けるということが書かれることになるわけであります。
といいますのは、純粋な意味と申しますか、本来の意味における国連軍というのが御承知の通り国連には成立していない、いまだでき上っていないということは、もう御承知の通りであります。しかし一方、いろいろこういう事件が起きます。従いまして、今回の場合は第七章の三十九条によりまして、安保理事会の勧告に基づきましてこのような措置がとられたわけでございます。
○高橋政府委員 その点、ただいま申し上げました通り、国連加盟前ではございました。しかし国連に加盟した以上、ただいま申し上げましたような一般的な義務を負うわけでございます。一方、正式にそのような決議が成立し、そのような行動がとられておりますから、これによってやはり協力すべきものである、このように考えます。
国連軍は、総理も答弁されました通り、国連憲章第七章第三十九条によります侵略の決定、その侵略の排除を国連の安保理事会が一九五〇年七月にアメリカにいたしまして、アメリカにその統一司令部を作ることを勧告いたしたわけであります。
それだからこそ現在におきまして御承知の通り国連で生産、製造、使用の禁止というふうな諸種の検討が行なわれておる、このように考えておる次第であります。